退任取締役の退職慰労金不支給と不法行為責任
—株主総会において退職慰労金支給議案が否決された事例
—広島高判令和5・11・17

事実

Ⅰ

Y₁社（被告・被控訴人）は、放送法による基幹放送事業等を目的とする株式会社であり、Y₂（被告・被控訴人）は、同社の代表取締役会長である。また、Y₁社の発行済株式総数は46万株、資本金の額は2億3000万円である。¶001

X（原告・控訴人）は、Y₁社に従業員として長年勤務するとともに、同社の株式300株を保有する株主であった。Xは、平成23年6月にY₁社の取締役に就任したが、令和2年6月に取締役を任期満了により退任した。Y₁社では、役員退職慰労金規程（以下「本件規程」という）を定めており、役位別報酬月額×役位別係数×役位別在任期間とする退職慰労金額の算定基準が設けられ、Xの退職慰労金については、月額報酬「105万円」、役位別係数「2」、在職年数「9年」であった。¶002