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＊　筆者は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士。¶001

前号では、危機管理広報の局面におけるメディアによる取材活動に対して、企業がパッシブ（受け身的）に対応する「守り」の場面について取り上げたが、本号では、レピュテーションの毀損を最小限に抑えるために、アクティブ（積極的）に対応する「攻め」の場面について取り上げる。具体的には、ポジティブな論調形成を主眼とした方法論と、抗議・反論を主眼とした方法論に大別して述べることとする。¶002