学校選択のための連邦税額控除

2025年7月4日、初等・中等学校（幼稚園年長から高校3年生まで）の生徒に奨学金を支給する、州が指定する奨学金支給団体（SGOs）に対し、寄付を行う納税者1人につき1700ドル／課税年度を上限として税額控除を認める規定が設けられた（PL119-21, § 70411）。州民がこの税額控除プログラム（以下「このプログラム」）の対象とされるためには、州がこれに参加することが条件となる。このプログラムは、原則として、2027年1月1日から始まる課税年度に開始される。アメリカでは、州及び地方自治体が初等・中等教育に主な責任を負い、公立学校は学区の全ての生徒の受入れを義務付けられている。このうち私立学校等への通学を希望する生徒を支援する目的で、州等では1990年代から多数の学校選択プログラムが行われ、これに対する連邦の支援も行われてきた。しかし、今回のものは、連邦初の教育バウチャー・プログラムと評され、新しい形の支援といえる。この概要を紹介する。¶001