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Ⅰ はじめに

本稿の目的は、平成17(2005)年の会社法制定後におけるM&A条件の公正をめぐる動向を振り返ることにある。M&A条件の公正は、株式買取請求・価格決定請求に係る「公正な価格」をはじめ、M&A取引の差止め、無効や取締役の責任とも関係する。ただし、紙幅の都合上、本稿では「公正な価格」に対象を絞り、さらに、取り上げる論点も特に重要なものに限ることにしたい。「公正な価格」については裁判例が多い上に、そこでの議論にはM&A条件の公正の在り方を検討するのに必要な要素が凝縮されているため、前記の本稿の目的を達成するための素材として相応しいと考えられる。以下ではまず、会社法制定にともなう株式買取請求制度の改正の意義・趣旨を確認することから始めよう。¶001