同意なき買収と防衛策

Ⅰ　はじめに

「会社法の20年とこれから」という特集中の論文のテーマとして、同意なき買収と防衛策は、誠にふさわしいといえよう。というのも、日本における同意なき買収のリーディング・ケースであり、以後の裁判例の基本的立場（Ⅳ1で述べる、株主意思の尊重）を決定付けるとともに、日本で防衛策が普及する契機にもなった、ニッポン放送事件（後掲注8））が起きたのが2005年であり、それからちょうど20年が経つからである。本稿は、この20年間における同意なき買収と防衛策を巡る法状況について概観し、今後の課題や展望を述べる。¶001