参照する
法律用語
六法全書
六法全書
法律用語
法律名
条数
検索
キーワード
参照
有斐閣法律用語辞典第5版
検索
← 戻る
有斐閣法律用語辞典第5版
← 戻る
段落番号
文献引用時に用いる段落番号を表示します。
Contents
目次
FONT SIZE
S
文字の大きさを変更できます
M
文字の大きさを変更できます
L
文字の大きさを変更できます
英国では、キア・スターマー首相が率いる労働党政権の下で、政府提出法案により2024年総選挙のマニフェストで掲げられた事項の実現が進められている。2024年7月5日の政権発足後、議会の会期延長も行われる中、統治機構改革に関する立法の整備も行われている。¶001
会期延長
議会の会期は通例12カ月間継続するが、会期の決定権は国王大権として政府にある。2025年8月、閣僚でもある労働党のルーシー・パウエル庶民院院内総務から、立法を着実に行うため、2024年から始まった会期は2026年まで継続し、2024-26年会期とする旨が表明された。通常は毎年、会期冒頭に国王演説ないし女王演説が行われ、政府の施政方針とともに政府提出予定法案が示されるが、会期が長期化し、当該演説が行われない年もある。1948-49年会期はアトリー政権が鉄鋼業国有化法案の成立・施行を、2010-12年会期はキャメロン連立政権が旧2011年議会期固定法の実施を、2017-19年会期はメイ政権が欧州連合離脱関連法制の整備を図るため、2019-21年会期はジョンソン政権期の議会解散により短期となった2019年会期の後、当該演説が行われない年が生じた。¶002
この記事は有料会員限定記事です
この記事の続きは有料会員になるとお読みいただけます。
田中嘉彦「スターマー政権下の統治機構改革」ジュリスト1617号(2025年)105頁(YOLJ-J1617105)