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Ⅰ　はじめに

近年の人工知能（以下「AI」ともいう）を巡る急速な技術の進展と生成AI（大規模言語モデル等）の出現により、AIを巡る議論の中心は「AIを使用するか否か」から「いかに活用するか」へと移行しているといっても過言ではない。¶001

そのようななか、2025年の第217回通常国会で「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（以下「AI推進法」）が成立し、日本におけるAI利活用の基本的な方向性が示された1）。AI推進法は、日本がAIの利活用や民間投資において、他国に比べて遅れている現状への危機感や、多くの国民がAIに不安を感じ規制を求める声が強いことを踏まえつつ、イノベーションの促進とリスクへの対応を両立させる制度として位置付けられている2）。以下、本稿は、日本におけるAI推進法の概要を行政分野に関する範囲で整理した上で、そのなかでも特に行政分野における生成AIガイドラインの内容とその制度的位置付けについて考察し、その上で、国と地方自治体との関係も含めて検討するものである。¶002