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Ⅰ　検討対象

1　2024年地方自治法改正

日本では2020年2月頃から本格化した新型コロナウイルスの蔓延は、日本の政治・行政が抱える様々な課題を浮き彫りにした。地方自治もそのひとつである。公衆衛生や医療などに関する現在の国と地方公共団体の役割分担や相互調整のあり方が本当に適切なのか、コロナ禍の収束を待たず検証と改革の動きが開始される。2022年1月に発足した第33次地方制度調査会は、翌23年12月に「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」を提出し、政府はこれを受けて24年3月に地方自治法の改正法案を通常国会に提出する。同年6月19日には「地方自治法の一部を改正する法律」が両院の可決により成立した（令和6年法律第65号）。¶001