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事実

Ⅰ

公取委（相手方）は、MCデータプラス（申立人）に対し、令和6年12月24日、排除措置命令（「本件命令」）をした（令和6年（措）第20号）。¶001

MCデータプラスが、本件命令の取消訴訟の提起に併せて、本件命令の効力の停止を求める申立てをしたのが（行訴25条2項）、本件である。¶002

Ⅱ

公取委は、以下のような事実認定に基づき、MCデータプラスの行為は一般指定14項に該当して独禁法に違反すると判断し、本件命令をした。¶003

MCデータプラスは、「グリーンサイト」と称する労務安全サービス（「本件サイト」）を建設業者等（「ユーザー」）に供給している。競争者も、労務安全サービスを供給している（「他社サービス」）。¶004