共同保険の組成と不当な取引制限
—大手損保会社による企業向け保険に関する保険料率等調整事件（東急事件）
—公取委命令令和6・10・31

事実

Ⅰ

A₁社は、かねてより企業財産包括保険および企業総合賠償責任保険（以下、両保険をあわせて「本件損害保険」という）について、X社、Y社、Z社およびW社の大手損保4社にM社を加えた5社を引受損害保険会社として、共同保険により保険契約を締結していた。なお、企業財産包括保険についてはZ社が、企業総合賠償責任保険についてはY社が、それぞれ幹事会社を務めており、A₁社は、本件損害保険に係る保険期間の満了が近づくと、損害保険代理店であるA₂社を介して、各幹事会社との相対交渉を行い、保険料や補償条件等の契約条件を決定して、本件損害保険に係る保険契約を更改していた。¶001