船員マグナカルタの制定

フィリピンは、外航商船の船員の世界屈指の供給国でもある。政府統計によれば、海上分野で就労したフィリピン人（主に船員）は、コロナ禍前のピークである2019年に約52万人であった。外航商船の賃金水準が高いほか、乗船中の賃金は本国の家族に送金されるのが通例であるため、船員は、外貨獲得の面でもフィリピンにとって重要な産業である。¶001

全日本海員組合の資料によれば、日本の商船隊を支える外国人船員の72％（2022年）がフィリピン人である。フィリピン人船員に大きく依存する日本の大手船社、海員労組その他海運関係団体は、フィリピンにおいて商船大学や船員訓練施設を運営するほか、フィリピン最大の海員労組AMOSUPが運営する商船大学「アジア太平洋海事大学」（MAAP）に対する練習船の供与などの支援を行い、人材育成にも大きく貢献する。¶002