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Ⅰ NTT法改正をめぐる経緯

1 法改正までの経緯

NTT（日本電信電話株式会社）はグループ全体の連結売上高約13.4兆円、営業利益約1.9兆円、人員数約33.8万人を誇る、日本を代表する巨大企業グループであり、政府が同社の株式の33.33％を保有する特殊会社でもある（数字は2024年3月末時点）。過去、NTT及び「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下「NTT法」という）の在り方は、日本の通信政策の在り方を左右する重要課題であった。¶001