ネットワーク関連発明の特許法改正に関して

Ⅰ はじめに

第4次産業革命と言われて久しいが、昨今はほとんどの事業やビジネスが何らかの形でサイバー空間を用いているといっても過言ではないであろう。サイバー空間と端末側のフィジカル空間の双方を用いたビジネス（以下、「サイバービジネス」と称する）において、被疑侵害行為が国境をまたいで行われ、特許請求の範囲（以下、「クレーム」という）の構成要素の一部でも日本国外に存在する場合には、特許法2条3項でいう特許発明の「実施」には当たらず、権利行使ができない可能性が指摘されてきた。¶001