気候変動に対する人権アプローチ
—欧州人権裁2024・4・9大法廷判決

　事実の概要　

気候保護のためのシニア女性連合（以下、団体）は、効果的な気候保護の促進と実施を目的とし、温室効果ガス（GHG）の排出削減に取り組む非営利団体である。当該団体の活動地であるスイスは、パリ協定を履行するため、2050年までのGHG排出の正味ゼロ達成を目的に盛り込んだ国内法を制定・改正してきたが、国民投票による否決を挟んだこともあり、現行法は一部具体性に欠け、削減目標が定められない空白期間を含んでいた。また、残余カーボンバジェットを定量化した具体的な緩和計画は策定されていなかった。団体は、熱波による健康被害を訴える会員の高齢女性4名と共に緩和策の是正を求め、スイス国内で行政訴訟を提起した。2020年に連邦最高裁により請求が棄却された後、当該団体と女性4名は、欧州人権条約の私生活および家族生活が尊重される権利を規定する8条、および、公正な裁判を受ける権利を規定する6条1項の違反を、他いくつかの条文の違反も併せて欧州人権裁判所に申し立てた。¶001