特定の民族としてのロヒンギャ申請者の難民該当性
—名古屋高判令和6・1・25

　事実の概要　

ミャンマーで出生したロヒンギャ男性X（原告・控訴人）が、人種、宗教、国籍、政治的意見を理由に、平成27年2月17日に、出入国管理及び難民認定法（入管法）61条の2第1項に基づき、法務大臣に難民認定申請をした。しかし、平成28年6月16日に、難民不認定処分を受けたため、難民不認定処分の取消しおよび難民認定の義務付けを求めた（第1事件）。その後、令和3年2月15日に、難民認定再申請をしたが、令和4年1月24日に、再度難民不認定処分を受けたため、難民不認定処分の取消しおよび難民認定の義務付け（第2事件）を求めた事案である。原審（名古屋地判令和5・4・20〔令2（行ウ）58号、令3（行ウ）71号〕）は、各義務付けの訴えをいずれも却下し、その余の請求のいずれも棄却したため、これを不服として控訴した。¶001