Googleによる技術提供と制限
—Google（Yahoo広告制限）事件
—公取委確約認定令和6・4・22

　事実の概要　

Google LLC（平成29年組織変更前Google Inc.持株会社Alphabetの子会社。本社米国カリフォルニア州。以下「G」）は、平成22年7月、子会社GAPACを通じヤフー株式会社（当時。以下「Y」）との間での契約「Google Services Agreement」（以下「GSA」）を締結、Yに対し、検索エンジンおよび検索連動型広告技術（以下「本件技術」）を提供する。Yは、G提供本件技術を用い、モバイル端末向けのウェブサイト運営またはアプリケーション提供事業者（以下「サイト運営者等」）との間でモバイル・シンジケーション取引（以下「本件取引」）を、Gは自社技術を用い、同取引を行う。Gは、平成26年11月、子会社を通じGSAを変更し、それに基づき、遅くとも平成27年9月2日から令和4年10月31日の間、Yに対し、本件取引に必要な本件技術提供を制限し、Yによる同取引実施を困難にした（以上「違反被疑行為」。審査開始後令和4年11月1日本件技術提供再開）。¶001