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　事実の概要　

衣服の製造等を主な事業とするX社（原告・控訴人＝被控訴人）は、A社から、その親会社であるB社の従業員用ユニフォームに関する発注を受けた。同ユニフォームには、従業員の識別管理等のために、バーコードネームと呼ばれる布製ラベルが縫い付けられる予定だったところ、X社は過去にこれを発注したことのあるY社（被告・被控訴人＝控訴人）から調達することにした。バーコードネームには、13桁の数字からなる識別番号を記号化したバーコードや、識別番号である13桁の数字そのもの（以下、「添え字」という）等が印刷されることになっていた。X社は、Y社に対し、A社の指定した識別番号を伝え、Y社はこれに基づいてバーコードネームを作成することになった。¶001