株券発行前の株式譲渡の効力と譲受人による株券発行請求権の代位行使
—最二小判令和6・4・19

　事実の概要　

造園業等を目的とする株式会社Y₁（被告・被控訴人・被上告人。以下、「Y₁社」という）は、平成16年1月、新設分割により造園業等を目的とする株式会社A（以下、「A社」という）を設立し、A社の全株式である200株（以下、「本件株式1」という）の株主となった。A社は公開会社でない株券発行会社であるが、設立以来、株券を発行したことはなかった。¶001

Y₁社は、平成24年4月、本件株式1を株券のないままB（原告・控訴人〔控訴後に訴訟から脱退〕）に譲渡し、A社の取締役会は当該譲渡を承認した。¶002