地方における官民共同出資
—「第三セクター」の新たな活用

Ⅰ　はじめに

前回まで見てきたように、官民連携には様々な手法が存在するが、その多くは契約上の関係によるものである。他方、資本面での共同、すなわち官民による共同出資（いわゆる第三セクターと呼ばれる事業体の設立・運営）もまた、重要な連携手法の一つである。近年、地方創生の観点から、従前とは異なる第三セクターの活用方法が再び注目され始めている。¶001

そこで、今回はこの第三セクターを通じた官民連携の法的留意点について解説する。¶002