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事実の概要

（1）

①　X（原告・控訴人）は、身体障害者福祉法15条4項に基づき脳性麻痺による両上肢機能障害1級、移動機能障害1級との認定を受けた全身性障害者である。Xは、平成22年2月24日、Y市（被告・被控訴人）から「障害者自立支援法」（平成17年法律123号。平成22年法律71号による改正前のもの。以下、単に「法」とする）21条1項に基づき、区分6の障害程度区分認定を受け（以下、「区分認定」とする）、さらに、同年4月1日、Y市より法22条1項に基づき、重度訪問介護（法5条3項）について、支給量を1月あたり744時間（1日あたり24時間）、利用者負担上限月額を0円とする介護給付費支給決定を受けた（以下、「支給決定」とする）。¶001