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事実の概要

生活保護受給者X1（世帯主）は、長女X2を被保険者とする学資保険の満期返戻金を受け取ったところ、Y1（福岡市東福祉事務所長）によってそのほとんどを収入認定されて、6か月間にわたり保護費の減額変更処分（以下、「本件処分」という）を受けた。これを不服としたX1は、福岡県知事に対する審査請求、厚生大臣（当時）に対する再審査請求を行ったものの、いずれも棄却された。そこで、X1は、同一世帯に属するX2と次女であるX3とともに、Y1を被告として本件処分の取消訴訟を提起するとともに、Y2（福岡市）とY2に生活保護事務を機関委任するY3（国）を被告として国家賠償請求訴訟を提起した。¶001