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事実の概要

（1）

Y（被告）は、訴外A会社に使用される者として、X（全国健康保険協会―原告）の管掌する健康保険の被保険者の資格を有していた。平成26年10月13日のA会社代表取締役死去によりA会社は事業廃止の状態となり、Yは、平成26年11月28日に残務処理のため代表取締役に就任し、解散決議を経て、代表清算人就任の登記がされた。¶001

（2）

Yおよびその被扶養者（以下、被扶養者も含めた総称を「Y等」という）は、平成26年10月14日以降、3年余りにわたりXより交付されていた被保険者証を使用して、複数の保険医療機関および保険薬局（以下、総称して「保険医療機関等」という）、ならびに整骨院（以下、保険医療機関等および整骨院を総称するときは、「医療機関等」という）において、診察、薬剤の支給または治療（以下「診察等」という）を受け、Xは、保険医療機関等に対し、療養の給付または療養費、家族療養費に関する費用を支払った（判決文は、特に区別する場合を除き、単に「療養の給付に関する費用」として摘示）。¶002