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Ⅰ　はじめに

本稿は、近時、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書」1）（以下、「報告書」という）等で対策の強化が検討されているカスタマーハラスメント（「顧客等からの著しい迷惑行為」）（以下、紙幅の都合上、引用を除き「カスハラ」という）について、労働法の視点から検討を行うものである2）。¶001

以下、カスハラに関する現状を確認し（Ⅱ）、2019年労働施策推進法改正以降の展開（Ⅲ）と裁判例（Ⅳ）を概観する。そして、対策の強化について、報告書を中心に検討する（Ⅴ）。¶002