国際法判例の動き

はじめに

本解説では、令和2年9月から令和3年9月に出された国際法に関する論点を含む国内裁判例を紹介する。また、日本と関係のある、あるいは国際法の観点から注目される外国裁判所および国際裁判所の裁判例も適宜取り上げる。¶001

Ⅰ　国内裁判における国際法の適用

個人が国内裁判において条約を根拠として権利主張をなしうるかが争点となった事件では、例年に引き続き、①条約が定める個人の権利が裁判準則とするに足りるほど具体的・明確な内容か、②個人の権利を定め、直接に国内裁判所で執行可能な内容のものにしようとする締約国の具体的な意思が条約解釈を通して確認できるか、の2つを基準とする枠組みの下に判断が下されている（前橋地判令和3・3・4 LEX/DB 25569127等。同判断については人権の項で後述）。¶002