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　事実の概要　

X（原告）は平成29年1月30日、下記の言語的要素を含む音からなる商標（本願商標）について、第35類および第44類に属する役務を指定役務として、商標登録出願（商願2017-007811号）をした。¶001

¶002

Xは商標法4条1項8号に該当するとして拒絶査定を受けたため、拒絶査定不服審判を請求した。しかし特許庁が審判請求不成立の審決をしたため、Xは審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。¶003

　判旨　

請求認容（審決取消し）。¶004