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Ⅰ　はじめに

近年、新聞や雑誌といった既存のニュースメディアに代わり、ニュースポータルやソーシャルメディアなど、インターネットを通じて消費者がニュースコンテンツ（以下、単に「コンテンツ」という）に触れることが多くなっている。ニュースポータル事業者などのニュースプラットフォーム事業者（以下、「PF事業者」という）の登場は、受け取るコンテンツの質・量を増加させるなど、消費者に便益をもたらしている。しかし同時に、PF事業者の力が強大になることで、取材に基づきコンテンツを制作、編集するニュースメディア事業者（以下、単に「メディア事業者」という）のコンテンツを制作する能力や誘因が損なわれて、結果として消費者に悪影響がもたらされることがないか、またそのことが言論の多様性や多元性に影響を与えて民主主義への脅威とならないかとの懸念が、世界的に広がっている。¶001