サステナビリティ開示の現況

2023年6月26日、ISSB（International Sustainability Standards Board：国際サステナビリティ基準審議会）は、「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な要求事項（IFRS S1）」、「気候関連開示（IFRS S2）」を公表した^1）。我が国では、SSBJ（Sustainability Standards Board of Japan：サステナビリティ基準委員会）がこれらの基準を踏まえて日本版サステナビリティ情報開示基準の策定を進めている。金融審議会会計部会は2024年2月19日、諮問により同開示基準の適用について審議するワーキング・グループの立上げを了承した^2）。同審議会における議論を経て、開示の義務づけの可否やその対象企業、効果などの法制が決定され、適用へと移行するものと考えられる。しかしそもそも、当該開示基準に関する議論はどのような考え方のもとで展開してきており、実務にどのような影響があるのだろうか。¶001