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　事実の概要　

Xは、自身の所有する不動産（以下、「本件不動産」とする）に、YのXに対する貸付債権（以下、「本件貸付債権」とする）を被担保債権とする根抵当権を設定していた（以下、「本件根抵当権」とする）。¶001

Xは2016年7月、債権者の申立てに基づく破産手続開始決定を受け（以下、「本件破産手続」とする）、Aが破産管財人に選任された。この開始決定に際しては、債権届出期間を定めない方式が取られた。¶002

Aは、本件不動産の任意売却のためにYと本件不動産の受戻しについて交渉をしたが、任意売却の見込みが立たなかったことから、Yに対し、本件不動産を破産財団から放棄する旨、事前に（破規56条後段参照）、および裁判所による放棄の許可（破78条2項12号）を受けた後（2017年2月28日付）、2度に渡って通知をした。Aは、上記交渉および各通知において、本件貸付債権が存在する旨の認識をYに対して表示していた（以下、「本件表示」とする）。¶003