法律上の報告義務と黙秘権
—最大判昭和37・5・2

憲法38条1項の保障する自己負罪拒否特権は、事実上の供述強制（自白の強要）の防止に主眼を置いて理解されてきたが、元来は法律上の強制からの保護を与えるものである。もっとも刑訴法上、法律上の強制からの保護はほぼ貫徹されている（146条・157条の2第1項1号・198条2項・291条5項・311条1項・316条の9第3項）。したがって、法律上の強制からの保護は、刑事手続以外の場面で問題となることが多い（そのような場面に関する指導的判例として、最大判昭和47・11・22刑集26巻9号554頁。本書A8事件解説参照）。