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事実

原告X(ダイレックス)は、食料品、酒類、日用雑貨品、家庭用電気製品、衣料品等を小売する総合ディスカウントストアであり、その運営区域は九州全県、中四国6県などであった。運営店舗数は128店(平成21年6月)から168店(平成24年12月)、売上高も約944億円(平成21年度)から約1138億円(平成24年度・全国第4位)と年々増加していた。¶001

Xは、営業本部の下に、商品の仕入業務と新規開店・改装開店の準備作業を担当する商品部を商品分類別に設置する。各商品部では、仕入担当者であるバイヤーが、新規納入業者の選定や、納入業者から仕入れる商品、販売方針、取引条件(仕入価格、仕入数量等)についての商談及び決定を行っている。¶002