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Ⅰ　特例法の概要・背景

1　制度概要と背景

2003年（平成15年）7月10日に、議員立法（参議院）として成立した「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（平成15年法律第111号）（以下、「特例法」あるいは「本法」と略す）は、一定の要件を充足した性同一性障害者について、家庭裁判所は、その者の請求によって、性別変更の審判をすることができ（3条）、審判を受けた者は民法等の法令の適用につき、法令に別段の定めがある場合を除き、他の性別に変わったものとみなされる（4条）、と定める。従って、例えば、現行法を前提とすると、性別変更をした者は、変更後の法的性別に基づいて異性と婚姻することも可能になる。¶001