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Ⅰ はじめに

本稿は、2023年8月31日に経済産業省が公表した「企業買収における行動指針」(以下「本指針」という)が今後の企業買収実務に与える影響について、企業買収案件に関与する法律実務家の観点から論じるものである。本指針の内容1)は、企業買収に関する多くの論点をカバーしているため、紙幅の関係で到底全ての論点に触れることはできないが、従来の企業買収の法律実務に影響をもたらす可能性のある論点を中心に論じていきたい。¶001