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Ⅰ はじめに
2023年8月31日、経済産業省によって「企業買収における行動指針──企業価値の向上と株主利益の確保に向けて」（以下、「企業買収行動指針」あるいは「本指針」とする）が公表された1）。2022年11月に同省において立ち上げられた「公正な買収の在り方に関する研究会」（以下、「公正買収研究会」とする）の検討成果である。本指針は、企業買収に関与する者の行動に影響を与えることが予想される2）と同時に、理論的にも興味深い内容となっている。本特集の諸論稿は、本指針について詳細な理論的・実務的検討を行うが、本稿ではその前提として、企業買収行動指針の性格と総論的な問題について触れることとしたい。¶001