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フランスでは、1999年7月の憲法改正によって公選職について男女の平等なアクセスを促進することが憲法で規定された。さらに、2008年7月の憲法改正では、公選職に加えて職業的・社会的要職についても男女平等を促すべきことが定められた。かかる憲法改正を受けて、公選職や公務員上級職、さらには民間企業の管理職を男女同数に近づけるための法律が制定されてきた。¶001

2012年3月に採択されたいわゆるソヴァデ法（2012年3月12日法律第2012-347号）はそれらの法律の一つであり、国、地方公共団体及び公立病院に勤務する公務員のうち、上級職及び幹部職に新規に任命される者の男女比率の均等化を罰則付きで義務づける内容を含むものである。本法律が適用された2013年以降、公務員上級職に任命される女性の割合は年々増加した。そして、2017年からは男性及び女性の比率をそれぞれ40％以上にするものとされ、2020年には国、地方公共団体、公立病院すべてについてこの基準をクリアした。2013年から2020年までの間に女性比率が約10％上昇したのである。¶002