アメリカにおける新型コロナウイルスワクチン接種(以下「ワクチン接種」という)については、連邦政府は「推奨」するものの任意であることが当初から強調されてきた。しかし、繰り返す変異株の出現と感染の再拡大を受けて、特定の職域等での接種義務化の動きが出ている。医療機関では、公立・民間を問わず職員に接種を義務付けるところが多い。企業では、2021年7月にGoogleやFacebookが社員への接種義務付けを発表して話題になった。公務員に対しては、ニューヨーク市やカリフォルニア州が同市・州職員にワクチン接種又は定期的な検査を義務付ける方針を発表した。連邦レベルでも、国防総省が約130万人の現役軍人に対する接種義務を同年9月中旬までに導入すると公表したほか、バイデン大統領は連邦政府職員に対してワクチン接種又は定期的な検査を義務付けるとしている。