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　事実の概要　

Y（被告）は、自動車および自動車部品の販売・修理等を目的とする株式会社である。X（原告）は、平成18年6月以降、Yの常勤監査役の地位にあった。なお、Yは平成21年7月より訴外A会社の子会社となり、XはAの監査役を兼任するようになったが、Xの報酬はYからのみ支払われていた。同年9月の株主総会において、Yの監査役報酬は月額70万円以内から月額100万円以内に改められた（本件報酬決議）。同年10月中旬頃、XはYの当時の常務取締役から報酬額が増額になることを聞かされ、同月分からXの報酬額は月額63万円に増額されている。¶001