遺産中の特定財産の持分権の譲受人による分割請求
—最一小判昭和53・7・13

事実の概要

Y₁（被告・被控訴人＝附帯控訴人・上告人）およびY₂～Y₅（被告・被控訴人・上告人）は、Aを共同相続した。Y₁（Aの妻）の相続分は3分の1、Y₂～Y₅（Aの子）の相続分は各6分の1である（昭和55年法律51号による改正前の民法900条1号〔子の相続分を2/3、配偶者の相続分を1/3としていた〕）。遺産分割前に、Y₁は、Y₂～Y₅に無断で、Y₁～Y₅の名義で、共同相続財産中の本件土地をBに譲渡し、Bは、これをさらにX（原告・控訴人＝附帯被控訴人・被上告人）に譲渡した。なお、本件土地については、相続を原因として持分をY₁が1/3、Y₂～Y₅が各1/6とする共同相続の登記がされた後、Y₁の持分の1/2（全体の1/6）については、すでにXに対する移転登記が行われている。Xは、Y₁～Y₅を相手どって、本件土地について、主位的に、①その譲受人として、Yらの共有持分権の移転登記手続を求め、予備的に、②本件土地のY₁の持分の譲受人として、共有物分割を求めた。1審は、Y₁にY₂～Y₅の持分権を処分する権限がなかったとして①の請求を棄却し（Y₁に対する移転登記請求のみ認容）、②については遺産分割手続によるべきであるとして訴えを却下（移転登記手続の請求も棄却）した。原審は、①についてのXの控訴を棄却。②については、Xの訴えは適法（共有物分割請求が許される）として、1審判決を取消し・差戻し。Yらは、Y₁の相続分を取り戻した（民905条）などとして上告。¶001