国情が不安定な国における取引

※　肩書にあるカリフォルニア州弁護士は、inactive status です。¶001

Ⅰ　はじめに

企業活動のグローバル化の進展に伴い、国情が不安定な国において取引を行う^2）日本企業が増加している。¶002

そこで本稿では、国情の不安定な国における取引につき一般に注意すべき点を述べる（ただし、「安全保障とビジネス」〔本誌1588号〕「危機時に現地にいる従業員との関係で負う義務・とるべき対応」〔本誌1591号掲載予定〕「ビジネスと人権」〔本誌1593号掲載予定〕というテーマは本連載における本誌別号に掲載のため、本稿では詳細を割愛させて頂く）。¶003