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わが国の企業は、経済のグローバル化とともに海外に進出してきた。事業の立上げ、製品の製造・販売、サービスの提供過程では、投資、知的財産の活用、人の雇用などをし、また関連する紛争を解決しなければならない。¶001
3年前に新型コロナウイルス感染症のパンデミック宣言がなされたが、今後10年から20年内にパンデミックの対象となる新たな感染症が発生する確率は低くないと言われている。ロシアのウクライナ侵攻は、サプライチェーンの物理的な寸断を引き起こしたが、米国と中国の緊張、インド・東南アジア・アフリカ諸国の台頭、南アメリカ諸国の政治状況の不安定化、地球の温暖化・災害の激甚化などは、法的な分析や対応をさらに複雑化させている。¶002