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2003年3月1日に知的財産基本法が施行され、同日、内閣に知的財産戦略本部が設置されてから20年が経過した。この間、毎年、「知的財産推進計画」1）が公表され、多岐にわたる知財関連政策が提言されてきた。¶001

2002年に首相の諮問機関として官邸に設けられた知的財産戦略会議が発表した「知的財産戦略大綱」2）（以下「大綱」という）は、当時のわが国の現状と課題について、以下のような認識を示していた。¶002

「第1章　現状と課題¶003