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　事実の概要　

X社（原告）は、リース、ローン事業等を業とする株式会社である。Y（被告）は、平成27年7月1日から正社員としてX社に雇用されていた。¶001

X社の給与規定では、正社員の給与は、職群、職格、職級ごとに定めるものとされ、正社員の職群の区分はグローバル総合職、総合職、地域限定総合職、エキスパート総合職となっていた。そしてグローバル総合職ないし総合職の正社員が転勤を拒んだ場合には、半年前に遡って給与差額（グローバル総合職は総合職との、総合職は地域限定総合職との差額）を返還し、新たな職群に変更するとの定めがあった（以下「本件規定」）。¶002