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　事実の概要　

X（原告・控訴人）は、有価証券、不動産等の財産の取得、保有、賃貸および売買等を目的とする合同会社である。Y株式会社（被告・被控訴人）の株主として、その持株比率は、令和元年6月21日および令和2年6月19日に開催されたY社株主総会（以下それぞれ「令和元年総会」「令和2年総会」という）の基準日において25％余、30％余であった。¶001

令和元年総会では、ⓐ取締役選任議案およびⓑ買収防衛策導入議案を含む4議案を可決する決議があった。Xは、令和元年総会の各決議には、無効な委任状に基づく議決権行使等の瑕疵があったとして、会社法831条1項に基づく決議取消しを求める訴えを提起（令和元年9月6日）した。¶002