民法判例の動き

本欄では、2021（令和3）年11月1日から2022（令和4）年10月31日までに言い渡された民法およびその周辺領域に関する判例を中心に紹介する。¶001

Ⅰ　民法総則

1　人・法人

⑴　性別変更審判の要件の合憲性

最三小決令和3・11・30（判時2523号5頁）は、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項3号が、「現に未成年の子がいないこと」を性別取扱いの変更の審判の要件としていることについて、憲法13条、14条1項に違反しないとした。宇賀克也裁判官の反対意見がある。¶002