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買収防衛策は株主価値・企業価値の点で望ましいものといえるか。防衛策を採用した企業とそうでない企業を単純に比較する（例えば、両グループの業績の差を単純に比べる）だけで結論を導くようでは、意味がないどころか有害にもなり得る。こうした問題を考える際には、予測を提供する理論とともに、防衛策以外の様々な変数の影響をコントロールするための適切な統計的手法を用いた実証研究を参照する必要がある。科学的な因果関係を識別するのは困難ではあるが、近年ではそのための工夫を凝らすことも一般的になっている。これらは、防衛策以外のテーマでも同様であり、法律家も、例えば森田果『実証分析入門──データから「因果関係」を読み解く作法』（日本評論社、2014年）といった文献を参照して、実証研究の読み方や使い方を知る必要性が高まっている。¶001