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Ⅰ はじめに
政府が2022年6月に発表した「女性版骨太の方針2022（女性活躍・男女共同参画の重点方針2022）」では、①養育費受領率に関する達成目標を定めるとともに養育費の確保を強化する、②2023年の通常国会における法案提出を目途に民事基本法制の見直しに関する検討を進めることが明記されている（6頁）。このような政府方針のもと、法制審議会家族法制部会（以下、「部会」という）では、養育費の問題を含め離婚及びこれに関連する制度の見直しについての「家族法制の見直しに関する中間試案1）」（2022年11月15日。以下、「試案」という）を取りまとめ、パブリックコメントに付した。¶001