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Ⅰ　はじめに

法制審議会家族法制部会において、2022年11月15日、「家族法制の見直しに関する中間試案」（以下「中間試案」という）が取りまとめられ、同年12月6日、パブリックコメントに付された。これに対し日本弁護士連合会（以下「日弁連」という）は、2023年2月16日、「『家族法制の見直しに関する中間試案』に対する意見書」1）（以下「日弁連意見書」という）を法務省に提出した。¶001

本稿では、紙幅の関係で、離婚後共同親権の是非として注目されている論点に絞って、日弁連意見書の概要を紹介し、若干の考察を行うこととしたい。¶002