本コーナー「研究関心の地平」は、若手研究者のご研究内容をより広く世に発信していただく場のひとつとして設けたものです。若手研究者の著作を主な題材として、それを直接読むのとは違ったかたちで、問題関心等をご発表・ご議論いただきます。本コーナーを通じ、新たな視点にも触れ、研究の広がりや面白さを感じ取っていただけますと幸いです。
最初の企画にあたる今回は、巽智彦／著『第三者効の研究――第三者規律の基層』が題材です。第1回・第2回で、興津征雄先生による書評論文を、そしてこの書評論文を受け第3回～第5回で、巽先生・垣内秀介先生・興津先生による座談会を、お届けいたします。どうぞご期待ください。（有斐閣Online編集部）
有斐閣
2017年09月刊
A5判上製カバー付・414頁
本体8000円＋税
ISBN 978-4-641-22729-3
序 論
第1部 形成概念と第三者効
第1章 第三者効と第三者再審
第2章 形成訴訟論と対世効
第3章 形成力の意義
第2部 紛争解決と第三者効
第1章 ドイツにおける行政紛争解決
第2章 対世効による紛争解決
第3章 我が国における行政紛争解決
結 論
（（1）より続く）¶001
巽説への疑問を述べる前に、巽著による疑似的排除効説の正当化の理路をいま一度確認しておこう。¶002
上で垣内論文に即して説明したように（前記Ⅰ2）、形成判決の訴訟法的側面（巽著にいう「排除効」）の性質は、形成結果の存在要件の理解に対応する。すなわち、排除効の性質を形成力と理解する見解は形成結果の存在要件につき単一要件説を前提にしており、既判力と理解する見解は二重要件説を前提にしていると考えられる。では、単一要件説と二重要件説のいずれが正当か。この点は、民事訴訟法学においては、「少なくとも日本においては、現在もなお深刻な対立が存在しており、いずれの立場が多数説とも断定しがたい状況にある」1）ようである。¶003
