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Ⅰ 申立て段階での住所、氏名等の秘匿
1 原告となる被害者の住所、氏名を秘匿する必要性
（1） 民事訴訟の原告の氏名がわからなければ、訴えを提起した主体が特定できない。そのため、原告の氏名は、訴状の必要的記載事項となっている（134条2項1号）1）。他方で、住所は、法定の必要的記載事項ではないが、これを訴状に記載することが規則上必要とされている（民訴規2条1項1号）。すなわち、社会生活上の多くの場面と同様に、民事訴訟手続でも、住所には当事者を特定、識別する（例えば同姓同名の他の者と識別する）機能があることが前提とされている2）。さらに、原告の住所は、土地管轄（5条1号の場合）や送達場所の確定にあたっても基準となる。以上の意味で、原告の氏名と住所（以下「当事者特定情報」という）は、民事訴訟において必須の情報である。このことは、オンラインによる訴え提起（132条の10）が可能となった後も変わりがない。¶001