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経団連の組織とガバナンスについて

一般社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」という）は、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とした総合経済団体として、1946年に設立された。会員は、日本における代表的な企業、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体、地方別経済団体などから構成されており、1680を超えている。経団連は、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、解決のための施策の実現を働きかけている。また、政治、行政、労働組合、市民を含む幅広いステークホルダーとの対話も進めている。さらに、会員企業に対し「企業行動憲章」の遵守を働きかけ、企業への信頼の確立に努めるとともに、各国の政府・経済団体や国際機関との対話を通じて、国際的な問題の解決と諸外国との経済関係の緊密化を図っている。¶001