Climate Action 100+の概要

Climate Action 100+は、2017年に発足した投資家主導のイニシアティブであり、温室効果ガス(GHG)排出量の多い企業を対象として、気候変動にかかるガバナンスの改善、バリューチェーンを通じたGHG排出量削減のための取組み、及び気候関連財務情報開示の強化(これらを“The Three Asks”と称している)を中心に据えたエンゲージメントを実施している。対象企業は、Climate Action 100+の発足時にGHG排出量を基準として選出した100社に、ネットゼロ経済への移行において重要な役割を果たすと投資家が選定した60社超を2018年に追加するなどした結果、現在では166社となっている(このうち日本企業は10社である)。対象企業による二酸化炭素排出量の合計は、すべての企業の活動による全排出量の80%を超えると推計されている。